引越しチェックリスト【時期別・保存版】

各項目のくわしい解説

1今の住まいの解約通知

まず契約書の「解約予告」の条項を確認しましょう。「退去の1ヶ月前までに通知」が一般的ですが、物件によっては2ヶ月前のものもあります。予告が遅れると、住んでいなくてもその分の家賃が発生し、新居の家賃と二重払いになってしまいます。

通知の方法も「書面で」「専用フォームで」など契約書で指定されていることが多いので、電話だけで済ませず指定の方法で行いましょう。大家としての実感でも、解約通知の日付は日割り精算の基準になるため、記録が残る形で出しておくとお互いにトラブルがありません。

2駐車場の解約通知

建物と駐車場の契約が別になっているケースは連絡漏れの定番です。管理会社や貸主が建物と違うこともあるので、契約書や毎月の請求を確認して、それぞれに解約予告を出しましょう。こちらも1ヶ月前予告が多めです。

3引越し業者の見積もり・予約

2〜3社から相見積もりを取るのが基本です。2〜4月の繁忙期は同じ荷物量でも料金が大きく上がるため、早く動くほど安く、希望日も取りやすくなります。日程に融通が利くなら、平日・午後便・時間おまかせ便を選ぶと費用を抑えられます。

訪問見積もりの前に不用品を減らしておくと荷物量の見積もりが下がり、料金交渉もしやすくなります。

4不用品の処分計画・粗大ごみの収集予約

自治体の粗大ごみは、申し込みから収集まで数週間待ちになることがあります。引越し日に間に合うよう最初に予約を。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは家電リサイクル法の対象で自治体では回収できないため、購入店や家電量販店、リサイクル券での処分になります。

フリマアプリで売る場合は「売れるまでの時間」も見込んで、期限を決めて残ったら処分に切り替えるのがおすすめです。

5学校・保育園の転校/転園手続きの開始

小中学校は在学証明書・教科書給与証明書などの書類が必要で、発行に時間がかかることがあります。まず今の学校に転校の予定を伝えましょう。保育園は自治体ごとに申し込み締切（前月10日前後など）が決まっているため、転入先の役所に早めに確認するのが確実です。

6インターネット回線の移転・新規申し込み

繁忙期は開通工事が3週間〜1ヶ月待ちになることもある、実は最優先の手続きです。新居に光コンセントがあれば工事不要で使えることもあるので、内見時や管理会社への確認で設備をチェックしましょう。今の回線をそのまま移転できるか（対応エリアか）も先に確認を。

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7転出届の提出（旧住所の役所）

別の市区町村へ引っ越す場合は、旧住所の役所に転出届を出します。受付は引越し日の14日前から。マイナンバーカードがあればマイナポータルからオンライン申請ができ、役所に行かずに済む自治体が増えています。紙で手続きした場合の転出証明書は、転入届まで大切に保管してください。

8荷造りの開始

季節外の服・本・思い出の品など「今使わない物」から箱詰めしていきます。段ボールには「置く部屋＋中身＋開ける優先度」を書いておくと、新居での荷ほどきが格段に楽になります。

9NHK・新聞・定期便などの住所変更/解約

NHKはWebで住所変更ができます。新聞は継続か解約かを販売店へ連絡。生協・ウォーターサーバー・サブスクの定期便など、「毎月届くもの」を書き出して一つずつ配送先を変えていくと漏れがありません。

10勤務先へ住所変更の届け出

通勤手当・社会保険・住民税の手続きに関わるため、総務や人事への届け出は早めに。家賃補助や社宅制度を使っている場合は、新居の賃貸借契約書のコピーなどの提出を求められることがあります。

11火災保険の住所変更/切り替え

賃貸の家財保険は、住所変更（異動手続き）か、解約して新居で新規加入のどちらかが必要です。手続きを忘れると新居で事故があっても保険金が下りないことがあります。新居の契約でも保険加入がセットになっていることが多いので、二重加入になっていないかも確認しましょう。

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12電気・水道の停止/開始の連絡

検針票や請求書に書かれているお客様番号を手元に用意すると手続きがスムーズです。旧居は退去日で停止、新居は入居日から開始で申し込みます。ほとんどの会社がWebで完結でき、電気・水道は基本的に立ち会い不要です。

13ガスの閉栓/開栓の予約

新居のガス開栓は立ち会いが必須です。引越しシーズンは予約枠がすぐ埋まるため、入居日が決まったらすぐ予約を。新居が都市ガスかプロパンかで使えるコンロが変わることがあるので、今のコンロを持っていく場合は対応を確認しておきましょう。

14郵便物の転送手続き（e転居）

郵便局のWebサービス「e転居」から無料で申し込みでき、旧住所宛の郵便物が1年間新居へ転送されます。ただし「転送不要」と書かれた郵便（クレジットカードや銀行の重要書類など）は転送されないため、転送はあくまで保険と考えて、各サービスの住所変更も並行して進めましょう。

15銀行・クレジットカード・スマホの住所変更

ほとんどがアプリやWebで完結します。数が多くて漏れやすいので、財布とスマホの中のカード・アプリを上から順に確認していくのがおすすめ。すぐに全部やる時間がなければ、まず銀行とクレジットカードだけ先に済ませましょう。

16新居の家具レイアウトと搬入経路の確認

大型の家具家電は「置き場所」より「通り道」が問題になります。廊下の幅、階段の曲がり、エレベーターの奥行き、玄関ドアの開き幅を採寸し、冷蔵庫・洗濯機・ソファが通るか確認を。通らない場合は吊り上げ搬入となり追加料金がかかります。搬入できず当日に立ち往生、が引越しで一番つらいトラブルです。

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17冷蔵庫の霜取り・水抜き

中身を空にして前日の夜には電源を切り、扉を開けて霜を溶かします。溶けた水は蒸発皿に溜まるので捨てておきましょう。ここをサボると、搬送中に水が漏れて他の荷物を濡らす原因になります。中身は前日までに計画的に食べ切るのがコツです。

18洗濯機の水抜き

給水ホースと本体内部の残り水を抜いておきます。手順は「水道の蛇口を閉める→短時間まわして給水ホースの水を抜く→脱水して排水ホースの水を出す」の3ステップ。ドラム式は輸送用の固定ボルトがあると安心なので、持っていれば用意しておきましょう。

19貴重品・当日すぐ使う物を手荷物にまとめる

賃貸契約書・新居の鍵・印鑑・通帳・充電器は段ボールに入れず、必ず自分の手荷物に。加えて「掃除道具・トイレットペーパー・カーテン・照明」は新居に着いてすぐ使うので、最後に積んで最初に降ろす箱にまとめておくと初日の夜が快適です。

20旧居の簡単な掃除

完璧なハウスクリーニングは不要です（普通に使った汚れの清掃費用は原則貸主負担）。ただし、ゴミや私物を残すと処分費用を請求されることがあるため、ゴミゼロ・私物ゼロにして掃除機がけ程度はしておきましょう。立ち会いの印象も変わります。

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21搬出の立ち会い・忘れ物チェック

全ての荷物が積み込まれたら、業者と一緒に各部屋を最終確認します。忘れ物の定番はクローゼットの上段・ベランダ・玄関収納・浴室・物干し竿。ブレーカーを落とし、窓の鍵も締めて退室しましょう。

22ガスの閉栓（立ち会い・精算）

屋外にメーターがあれば立ち会い不要のことも多いですが、オートロック物件や屋内メーターは立ち会いが必要です。最終月の料金精算の方法（その場か、後日請求か）も確認しておきましょう。

23退去の立ち会い・鍵の返却

管理会社や大家と室内の状態を確認し、鍵（スペアも含めて全部）を返却します。指摘された傷や汚れは日付入りの写真に残しておきましょう。国交省のガイドラインでは、日焼けや家具跡などの通常損耗は借主負担ではありません。その場でサインを求められる精算書は、内容に納得してから署名を。

24新居で搬入の立ち会い・ガス開栓の立ち会い

搬入では家具の配置を指示できるよう、レイアウト図を手元に。大型家具は後から一人で動かせないので、この時点で位置を決め切るのがベストです。ガスの開栓立ち会いもこの日に合わせておくと、初日からお風呂に入れます。

25新居の傷・汚れを入居直後に写真で記録

荷物を置く前に、床・壁・水回りの傷や汚れを日付入りで撮影し、管理会社に共有しておきましょう。「入居前からあった傷」の証拠になり、退去時の敷金トラブルからあなたを守ってくれます。大家の立場から見ても、入居時の記録を出してくれる入居者さんとは退去精算がスムーズで、お互いに得しかありません。

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26転入届の提出（新住所の役所）

引越しから14日以内に、新住所の役所へ転入届を提出します。紙で転出手続きをした方は転出証明書を、オンラインで済ませた方はマイナンバーカードを持参。同じ市区町村内での引越しは「転居届」になります。多くの手続きの起点になるので、最初に済ませましょう。

27マイナンバーカードの住所変更・印鑑登録

転入届と同時に窓口でマイナンバーカードの券面情報を更新してもらいましょう（暗証番号が必要です）。印鑑登録をしていた方は、旧住所での登録は転出で自動的に消えるため、新住所であらためて登録します。どちらも転入届のついでに済ませるのが効率的です。

28国民健康保険・国民年金の手続き

自営業・フリーランスの方など国保に加入している場合は、転入先で加入手続きを（転出時に資格喪失の手続きも必要です）。会社員の方は健康保険も年金も勤務先経由で完了することがほとんどなので、STEP2の勤務先への届け出が済んでいればOKです。

29運転免許証の住所変更

警察署または運転免許センターで、その場で手続きできます。新住所が確認できる書類（マイナンバーカード、住民票の写しなど）を持参しましょう。免許証の住所を先に変えておくと、その後の各種住所変更で本人確認書類として使えて一気に楽になります。

30車庫証明・車検証の住所変更

車をお持ちの方は、新住所を管轄する警察署で車庫証明を取得し、その後、運輸支局で車検証の住所変更を行います。バイクも排気量に応じて役所や運輸支局での登録変更が必要です。自動車保険（任意保険）の住所変更も忘れずに。

31児童手当・転校/転園の完了手続き

児童手当は、転出予定日の翌日から15日以内に新しい自治体で認定請求をすれば、切れ目なく受給できます（15日特例）。転校は、役所でもらう転入学通知書と前の学校の書類を新しい学校に提出して完了です。